ふれあいネットワーク 社会福祉法人 松本市社会福祉協議会

　本年度最後の市民後見人材バンク登録者を対象としたフォローアップ研修会を開催しました。
　後見人は、本人の自己決定権の尊重を図りつつ、身上に配慮した後見事務を行うことが求められています。しかし、財産管理が重視され、身上保護等の福祉的な視点に欠けるケースがあるという指摘がされていました。そのため、本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるように意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドラインが策定されました。また、来年度から家庭裁判所に提出する定期報告書類にも意思決定支援の有無が反映されており、意思決定支援の重要性が高まっています。
　今回の研修では、意思決定支援をテーマに、本人が希望する退院先はどこかという架空の事例をもとにグループワークを行いました。
　グループワークでは、話し合いに必要な情報を集める、本人が話しやすいような環境を整える等の活発な意見交換がなされ、皆さん熱心に取り組まれていました。
　本人を支援するチームの一人として意思決定支援の視点は重要です。しかし、実際に行うとなると様々な難しさを感じることがあると思います。そのため、来年度以降も意思決定支援に関する研修を行う予定です。

　成年後見支援センターかけはしでは出張講演・相談会として、専門職が市村に出向き、成年後見制度についての周知啓発を目的とし、制度に関する講演や相談会を行っています。

　２月27日(木)、生坂村にて出張講演会を開催いたしました。講師には召田 正悟司法書士をお迎えし、 「成年後見制度と相続登記申請義務化」と題して講演いただきました。
　令和６年４月より相続登記義務化が施行されましたが、相続登記を行ううえで、後見人等が必要となってくるケースがあります。今回は、どのような場合に成年後見制度を検討する必要があるか、という切り口から制度の概要についてお話いただきました。
　相続登記を行わずに放置したままの状態にしてしまうと、２次相続の発生や、物件に関する認識の忘失、相続人のうちの誰かが認知症になる等、申請が益々困難な状態となり、手間も費用も更に必要となります。参加された方の多くが、自宅について、親から相続した家に住んでいると話され、講演会後には「自宅の登記が誰になっているか確認したい」「自分やきょうだいが認知症にならないうちに、相続登記の申請を行いたい」等の声も聞かれました。
　何かの手続きを行ううえで、判断能力が有るか無いか、という点はとても重要なバロメーターとなり、いざ低下してからでは思うように手続きが進められない、ということも考えられます。思い立ったが吉日、とも言いますが、必要な手続きはできるうちに、早めに進めることが重要であると、講演を聞き改めて感じました。
　出張講演・相談会は、成年後見制度についての周知啓発を目的として開催しており、行く先々で「制度について知る機会になった」との声をいただいています。今後、認知症等の増加により、益々ニーズが高まることが予想されている成年後見制度ですが、このような講演会を通じ、一人でも多くの方に制度について知っていただけたらと思います。

成年後見支援センターかけはしでは、市民後見人の養成に取り組んでいます。これまでに累計18名の方が家庭裁判所から市民後見人に選任されており、現在は７名の方が活躍中です。

　令和７年１月２９日(水)に市民後見人を対象にフォローアップ研修の一環として、市民後見人情報交換会を開催しました。今年度に活動を終了した方の活動報告や、日ごろの活動についての意見交換を行いました。
　活動報告では、死後事務を中心にご報告いただき、後見業務は大変だったが、やりがいがあった。市民後見人を経験できてよかった、という感想をお聞きしました。
　意見交換では、死後事務に関しての情報共有や被後見人とのコミュニケーションの取り方について等、市民後見人として活動する中で、それぞれが工夫していることについて情報交換が行われました。同じ市民後見人という立場で活動していることもあり、とても有意義な時間となったようです。

　1２月1日(日) 、松本市松南地区公民館(なんなんひろば)にて「成年後見人等のつどい」を開催しました。講師には、松本圏域の権利擁護に長くご尽力いただいている 神戸 美佳 弁護士をお迎えし、「遺言・相続と成年後見制度」と題してご講演をいただきました。
　講演では、成年後見制度（法定後見制度、任意後見制度）の概要や違い、申立ての流れ、後見人の業務、遺言と、盛沢山の内容で、図やパワーポイントを用いながら分かりやすくお話いただきました。
　講演後の質疑応答では、「任意後見制度から法定後見制度に移行はできるのか」「任意後見制度は、どの時点から費用がかかるのか」「身上保護と身上監護の違いは何か」等、多くの質問があがり、なかには「理解を深めるためにも質疑の時間をもっと長く取ってほしかった。」との意見もありました。参加者の皆さんは手を動かしながら大変熱心に話を聞かれており、いかに制度に関心を持たれているか、窺い知ることができました。また、参加者の年齢層としては7割が６0歳以上の方となり、「今後選択肢の一つとして勉強していきたい」「親の終活、自身の終活を考えていきたい」との感想も多く聞かれました。
　厚生労働省の調査では、2040年には認知症高齢者が約584万人と、高齢者のおよそ15％、6～7人に1人の割合になると報告されており、成年後見制度の需要は益々高まることが予想されます。難しいイメージを持たれることの多い成年後見制度ですが、このような機会を活用し、一人でも多くの方に制度について知っていただけたらと思います。
　今後も年に１度、成年後見制度の周知・啓発の場として「成年後見人等のつどい」を開催していく予定です。ご参加いただきました大勢の皆様、ありがとうございました。

　松本市地域包括支援センターにおける社会福祉士連絡会で、事例検討のグループワークに参加してきました。今回は、成年後見制度の相談時におけるアセスメントをする際に、注意する視点や必要な情報の収集について事例を用いて意見を出し合いました。

　通常は、包括に在籍する社会福祉士資格者の集まりなのですが、今回の事例検討には、他の資格を所持する包括職員も参加し、一緒に検討することができました。包括は、成年後見制度の一次相談窓口だけでなく、福祉の総合相談窓口として、多くの福祉課題に向き合っております。そのような相談の中から、後見ニーズをキャッチし、本人の最善の利益を守るために適切に制度につないでいくにはどうしたら良いかという観点からも事例に向き合いました。事例検討には正解があるわけではないため、いろいろな意見を聞く中で、今まで関わった事例の振り返りや、新たな気づきに繋がれば良いと思います。

　かけはし職員も、このようなグループワークに参加する機会はあまりないため、このような機会を通して、さらに相談スキルを向上させていけたら良いと思います。