赤い羽根共同募金

赤い羽根共同募金とは

赤い羽根共同募金は、第二次世界大戦終戦から２年後の１９４７（昭和２２）年に「国民たすけあい運動」として始まりました。
当初は戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後法律（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきました。
赤い羽根共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を支援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として取り組まれています。

１０月１日から翌年３月３１日までの６か月間（全国一斉に行われます。）

戸別募金	地域の各家庭を訪問して協力を呼びかける募金
法人募金	企業や団体等の法人に協力を呼びかける募金
職域募金	企業や団体・行政機関等の職場において、従業員や職員に協力を呼びかける募金
街頭募金	駅前やショッピングセンター等で、不特定多数の人に協力を呼びかける募金
学校募金	学校における児童・生徒の自発的な活動による募金

【安心・安全なまちづくり配分事業】防災・減災に係る物品等の整備を支援

【災害等準備金の積立】災害ボランティアセンターの運営費として活用

【車いす・福祉自動車の貸出】詳しい内容は車いす・福祉自動車貸出のページへ

【ボランティア活動推進事業】詳しい内容はボランティア情報のページへ

【助成金・補助金】

町会児童遊園整備事業	町会の有する児童遊園の危険・事故防止のための整備・補修事業への補助
社会福祉普及校事業	小・中学校、高等学校等による福祉体験活動への助成
社会福祉事業助成金	各種福祉団体等が全市的に行う福祉事業への助成

各地区で実施される事業（敬老の日行事、広報誌の発行　等）で活用

※共同募金の使いみちは中央共同募金会が開設している赤い羽根データベース「はねっと」でご覧いただけます。
※松本市における共同募金の使い道

【募金額：27,478,565円】

皆さまのご理解・ご協力、誠にありがとうございました。

　今回の事案により、多くの皆さまに不信感を与えることとなり、本会といたしましてもこの事態を重く受け止めております。

　北海道共同募金会と長野県共同募金会は別法人として独立した運営を行っています。したがって、北海道共同募金会への資金の流用などの財政面での影響は一切ございません。

　本事案について、北海道共同募金会においては会計業務における牽制・監督機能が働いていない状態であったことが確認されています。

　中央共同募金会が設置した「不祥事案の再発防止に向けた検討会」においては、「不正を実施できない仕組み」と「不正を発見する機能の向上」が重要であるとの認識が示されました。

　松本市共同募金委員会では、複数人でのチェック体制を取り、内部牽制が働く体制をとっております。

　本事案を受けて中央共同募金会が実施した「全国緊急一斉点検」において、長野県共同募金会は「改善が必要な項目はない」と適正性が確認されています。