地域福祉の推進








  • 地域福祉活動拠点整備事業

     地区活動ガイドラインに基づく地域福祉活動を実践していますが、活動方針の柱の一つである「地域福祉活動拠点整備事業」について、実施要領と事業ガイドラインを策定しました。
      ・地域福祉活動拠点整備事業実施要領
       身近な人たちが気軽に集う場づくりのイメージや開設の流れ、事業の
       推進方法、社協の支援及び実施時期等の要点を明確にしました。
      ・事業推進ガイドライン
       地区担当職員が地区支援を行うために、実施要領に基づく活動方法
       をガイドラインとして整理しました。




  • 特殊詐欺被害防止対策

     松本市防犯推進会議に参画し、特殊詐欺の被害防止対策について他団体と連携していますが、相変わらず高齢者の被害が発生していることから、松本市社会福祉協議会の被害防止対策として通所施設や訪問先で職員による注意喚起を行います。

     注意喚起方法
      本協議会が運営する通所施設及び訪問サービスの利用者を対象に、
     注意喚起資料・資材を活用し利用者へ直接、会話により注意喚起を
     定期的に行います。
      ・特殊詐欺被害防止対策ガイドライン
      
    ・注意喚起チラシ




  • 地域児童福祉業務

     組織の見直しにより2019年4月から地域福祉課に児童福祉係を設置し、総務課で行っていた児童福祉業務を移管しました。
     【児童福祉業務】
      (1)市内の児童センターの内、20施設について指定管理者として
         運営を行い、遊びを通じた児童の育成支援を行っています。
      (2)各児童センターでは、学校放課後の児童の生活支援を行う
         「放課後児童健全育成事業」を併せて実施しています。
      (3)市内にある子育て支援センター「こどもプラザ」4館を補完
         し、未就園児とその保護者を支援する「つどいの広場」
         の事業を児童センター15施設で受託して運営を行っています。

     児童福祉業務は地域とつながることで有効に機能し、その役割を果たすことができます。そのため、本会の使命である「地域福祉の推進」と連動した児童福祉業務を遂行します。そこで、児童福祉業務を進めるにあたって「児童センターの現状と課題」を本会の意見としてとりまとめました。

     ・「児童センターの現状と課題」
       あくまで子どもの視点に立ち、子どもの意見を代弁する意味で、指定
       管理者である本会の意見として、以下の構成でまとめています。
       (1)児童センターの目的、機能及び役割
       (2)児童センターの現状
       (3)各事業の課題や保護者の理解、職員の資質向上の必要性
       (4)指定管理者として、各児童センターが統一して取り組むべき事項
       (5)指定管理者として子どもの視点に立ち、子どもの意見を代弁する
          意見(問題提起)

     意見としてとりまとめた「児童センターの現状と課題」は、本会の児童福祉業務方針に位置付けています。
     業務方針の各センターが統一して取り組むべき事項(指定管理者の取り組み)を実施するために、「児童福祉業務運営における活動方針」を策定し、児童センター職員と地区担当職員の活動方針としました。

     ・児童福祉業務運営における活動方針
       今後、児童センターを補完する地域での受け皿づくりや、保護者
       を含めて地域で子どものために何ができるのかを検討する等の
       地域児童福祉については、継続して検討を進めます。




  • 見守り安心ネットワーク

     松本市社会福祉協議会では、地域からの要請に応じて「見守り安心ネットワーク」に より、地域での見守り活動をサポートします。
     【事業内容】
      (1) 要支援者及び市民意識の啓発
          支援が必要な方ご自身も他人事にしない意識を持ち、市民の皆さ
          んも身近な地域での見守りの必要性を意識してもらうために啓発
          を行います。
      (2) 見守り・避難支援・安否確認等ネットワークづくりの支援
          見守り活動を通じて、災害時の避難支援や安否確認等につながる
          ようなネットワークづくりに向けて、地域の皆さんと一緒に考え
          て行きます。

     【サポート内容】
       まずは、見守り活動の実践から始め、災害時の避難支援や安否確認等に
      つながるようなネットワークづくりに向けて、次の支援を行います。
      (1)地域福祉推進会議による地区参入(地区担当者及び地区生活支援員
         の支援活動)
      (2)松本市避難行動要支援者名簿及び支援者地図の活用
      (3)情報提供先(町会、民生児童委員、自主防災組織、地域包括支援
         センター等)及び地域づくりセンターと連携
      (4)ガイドラインを活用した説明会(町会単位)の実施
      (5)関係者の共感を高めるための支援(防災・ボランティア出前講座の
         開催)
      (6)リーダー、協力者及び支え手の人材確保
      (7)専門職、関係機関との調整
      (8)ネットワーク事例や実践者の紹介
      (9)避難行動要支援者地図を活用したネットワークマップづくりの支援

     ・「見守り安心ネットワークガイドライン」

    (令和2年5月現在)